令和元年12月12日に、与党より令和2年度の税制改正大綱が公表されました。
通常のスケジュールでいくと、国会での審議を経て3月末の国会承認、4月1日の法律施行となる見込みです。

今回は、令和2年度税制改正大綱のうち、不動産に関する下記の項目について解説していきます。
(1)長期間低未利用土地等の特別控除の創設
(2)配偶者居住権に関する譲渡の取り扱い
(3)居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の適正化

不動産にまつわる税務はどう変わる?令和2年度税制改正解説をご覧ください。