新型コロナウィルスに関わり、住居関連の支援内容をまとめました。
※あくまで参考情報となりますので、最新情報や詳細などは各詳細掲載サイトをご参照くださいませ。
また、こちらの記事にて掲載している情報について、閲覧時に申し込み期間が終了している可能性がござ
います。予めご確認ください。

◆住宅に関する情報

○生活困窮者自立支援法施行規則を改正。「住居確保給付金」の支給対象を拡大(厚労省)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業などに伴い、収入が減少し、離職や廃業に至らずとも、住居を失う可能性のある人の救済を目的に、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく住居確保給付金について、支給対象を拡大するための改正が行われ、2020年4月20日(月)に施行されます。

通常離職等による家賃支払い困難な場合に申請可能とされてきましたが、
対象が拡大され、仕事を失う前でも収入が激減して離職や廃業と同程度の状況になれば、申請が可能になりました。
支給期間は原則3ヶ月ですが、状況により最大9か月まで延長されます。
詳細及び申請に関してはお住いの各自治体の案内ページをご確認ください。

神奈川県のホームページを確認する
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html

川崎市ホームページ
横浜市ホームページ
世田谷区ホームページ

○税務上の取り扱いに関するFAQを公開(国税庁)

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、確定申告の期限を区切らず柔軟に受け付けたり、納税の猶予制度を設けるなど様々な対応を行っています。こうした対応に関して寄せられた質問などをFAQとして取りまとめ、公開しています。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp

以上です。